支払う税金

みなさんは、自分の支払う税金の金額を正確に答えられますでしょうか。

所得税

所得金額によって7段階に分けれます。

1番低い人は5％、最高額では45％です。

住民税

収入や所得控除を基に、税率は計算されます。市区町村民税6％、都道府県民税4％、合計一律10％となります。

社会保険料

所得によりますが、約14％です。

社会人が負担する税金

※上記にプラスして、2037年まで復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が課税。

年収4,000万円以上の所得者は、約68％を納めることになります。年収900万円の人でも、約50％を納める義務があります。日本人の間に漠然とある「年収1,000万円は高給取り」という認識も「手取り」は額面の半分しか残りません。その手取り金額から、家賃、住宅ローン、車購入、車ローン、生命保険（各保険）、教育費、食費、衣服費、娯楽費などあらゆる支払いをしなければなりません。これが重税国家日本の実態です。実は、給与明細も、敢えて分かりづらくしています。実際の収入金額と、差し引かれる金額、そして自由に使える金額など把握するのが困難になっています。その中でも、バフェット氏の生活を見習い、収入金額より、支出金額を減らし、倹約節約出来るかが、資産を殖やす鍵です。

金融用語・意味

所得税とは、個人の所得にかかる国税。所得は収入の発生源泉によって10種類に区分される。その種類ごとに、1月1日から12月31日までに得た各種の所得の計算をする。所得の種類を問わず、その年中に個人に帰属したすべてを総合して課税することが建前。土地、建物、株式などの譲渡所得は、総合課税ではなく分離課税とされている。利子についての所得税は源泉分離課税制度がとられており、源泉徴収だけで課税が終わる。

住民税とは、道府県が住民に課税する道府県民税と、市町村が住民に課税する市町村民税を合わせて、住民税と呼ぶ。ここでいう住民とは、個人だけでなく、法人も含まれる。したがって、住民税は個人住民税と法人住民税から成る。個人住民税も法人住民税も、それぞれ国税の所得税や法人税に付加される所得割、法人税割と共に、定額で課税される均等割がある。所得割の税率は、道府県民税と市町村民税を合わせて5%、10%、13%の3段階が設けられていた。しかし、平成18(2006)年度に実施された三位一体改革により、地方自治体の自主財源を強化する目的で所得割税率が10%一本の比例税率に改められた。

社会保険料とは、社会保険事業に必要な費用を賄うため，被保険者とその事業主が納入する負担金。社会保険拠出とも呼ばれる。社会保険料の納入は加入のみならず受給のための要件でもある。また，社会保険料の納入期間やその算定基礎となる賃金･俸給が，社会保険給付額の決定に当たって考慮されることが多い。社会保険料は被用者が被保険者である場合には，原則として事業主と被保険者によって分担される。分担割合は折半負担が一般的であるが，事業主負担のほうが大きい場合も少なくない。(コトバンク参考)