思考・教訓

自社株買い

自社株買い

「自社の株式を市場から買い戻す」こと。そもそも上場企業が、株式を発行している理由として、市場に自社の株式を買ってもらい、経営資金などを得るために株式上場をします。

 

目的

①株主への還元対策

利益剰余金などを使い、行います。自社株買いを行う企業は、「株主のことを考えている」とされ、人気もあり、好材料ニュースになります。バフェット氏も推奨しています。

 

②ストックオプション(従業員持ち株制度)

ストックオプションを利用する株式を市場より取得するために行います。バフェット氏は、あまり推奨していません。

 

③敵対的買収の防衛策

自社株買いを行い、自社が保有する持ち株の比率を高め、敵対的買収を避けるために行います。

 

投資家メリット

自社株買いが行われると、発行済株式の総数が減少します。総数が減るため、1株あたりの資産価値やROEが向上します。

 

メカニズム

例)1

・純利益 1000万円

・発行済株式数 1000株

1,000万円 ÷ 1,000株= 1万円(1株あたり純利益)

 

例)2

自社株を500株行う場合

・純利益 1000万円

・発行済株式数 500株

1000万円 ÷ 500株= 2万円(1株あたり純利益)

この例は極端ですが、発行済株式数が減少した分、1株あたりの純利益が上昇します。

 

まとめ

株主への還元対策を考えた場合、一般的に自社の株式について、

・割安な場合 ➡「自社株買い」

・割高な場合 ➡「配当金(増配)」

自社の株式を「安い(割安)」と判断して購入することは、= 自社の将来の業績に関して自信がある(株価がまだ上昇すると見込んでいる)株主還元の対策を考える企業は、投資家に好まれます。投資の基本的判断は、「将来性」です。自社の将来性を信じる企業の株に、人気が集まることが理由です。又、投資予定企業の資金運用(お金の使い方)は必須事項です。

 

金融用語・意味

ストックオプションとは、あらかじめ決められた期間と価格(行使価格)で自社株式を購入することができる権利。行使価格と市場価格の差が個人の収益となる。日本では新株予約権を使い、行使時には企業が金庫株を放出するか、新株を発行する。日本でも株価に対応した報酬制度として導入が進んだ。しかし、米国で経営者が行使目的で株価操縦を行う例が出たことに加え、関連費用が人件費とされたため、低コストのインセンティブ策という考え方は見直しを余儀なくされている。

 

発行済株式数とは、定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のこと。

 

株主還元とは、株式会社がその事業活動によって獲得した利益を、配当を増やしたり株式分割によって実質増配をするといった形で株主に還元することです。

 

増配とは、株式当や物資の配給量をふやすこと。(コトバンク参考)

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