日本のGDP

日本のGDPの総額は、アメリカ、中国に次いで世界第3位です。日本は、お金を稼ぐ、お金持ち国家なわけですが、同時に、借金大国でもあります。

日本の一般会計予算

歳入（収入）

日本政府の1年間の収入のことです。

租税および印紙収入

➡ 576,040億円

➡ 59.6%（約60％）

・所得税 179,750億円 18.6%

・法人税 122,330億円 12.6%

・消費税 171,850億円 17.8%

・その他 102,110億円 10.6％

その他の収入

➡ 46,858億円

➡ 4.8%

公債金（将来世代の負担）

➡ 344,320億円

➡ 35.6%

・特例公債 283,820億円 29.3%

・建設公債 60,500億円 6.3%

歳出（支出）

日本政府が1年間で使うお金。

基礎的財政収支対象経費

➡ 731,097億円

➡ 75.6%

・社会保障 319,738億円 33.1％

・地方交付税 交付金等 152,811億円 15.8%

・公共事業 59,737億円 6.2%

・文教および科学振興 53,580億円 5.5%

・防衛 50,541億円 5.2%

・その他 94,690億円 9.8%

国債費（国債の利子と返済）

➡ 236,121億円

➡ 24.4%

・債務償還費 137,161億円 14.2%

・利払費等 98,961億円 10.2%

一般家庭にたとえると

収入

・父親の月収 57万6000円（税収）

・その他の副収入 4万7000円（その他収入）

➡ 合計収入：62万3000円

支出

・祖父の治療費と介護費：31万9000円（社会保障）

・子供へ仕送り：15万2000円（地方交付税）

・その他の支払い：26万円

・ローンの支払い：23万6000円（国債費）

➡ 合計支出：96万7000円

家庭の収支

収入ー支出

62万2000円 － 96万7000円 ＝▲34万4000円（借金）

歳出（支出）は、必ず支払わなければならないお金です。不足分は、借金をして用意します。その借金の多くは「国債」です。つまり国の借金の証書を発行して賄います。

・毎月の収入：62万2000円

・毎月の借金：34万4000円

・借金の総額：1062万3661円

この経済状況を続けた場合、家庭の状況は破綻します。今後さらに少子高齢化が進み社会保障費が膨大し、税収が激減します。国民の負担は膨張し、必ず生活の負担としてのしかかります。

金融用語・意味

少子高齢化とは、出生率が低下する一方、平均寿命が伸びたことによって、人口全体に占める子供の割合が低下し、高齢者の割合が高まること。15歳未満の子どもの数は、全国で1714万人。総人口に対する割合は13・4%で、35年連続で子どもの割合は下がり続けている。一方、高齢者(65歳以上)は2868万人で22・5%まで上昇。50年前と比べて、子どもの割合は2分の1以下に減り、高齢者の割合は約4倍になった。旧羽須美村(現邑南町)の場合、少子高齢化はより顕著だ。1960年に33%だった子どもの割合は、09年4月時点で7・4%。約50年で4分の1強まで低下した。一方、高齢者の割合は10・1%から51・6%に上昇した。（コトバンク参考）（2009年）