プレミアムフライデー

2017年、日本政府政策と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン。

売上回復は困難

たくさん報道されていますが、売上アップや景気回復は困難です。居酒屋も「3時から飲み放題！」など、様々なキャッチフレーズ看板をよく目にするようになりましたが、回復傾向ではないようです。使うお金は限られているため、お金を使うタイミングがずれるだけであり、収入が増えないと、消費も増えようがない。結論、全体的に増加しない。

ソフトバンク

上記の理論を理解した上で、あらゆる企画を打ち出しているのは、ソフトバンクです。収入増加を見込めない状況を踏まえ『無料配布政策』を決行している。

・ミスタードーナツ

・31サーティワン

・セブンイレブン

など、飲食店とコラボし、お客様を消費に向かわせている。

無料戦略

毎年の恒例行事として有名なのが、目黒の「さんま祭り」である。無料の1尾をもらうため、家族全員で早朝から行列をなす強者もいる。確かに、無料は大変魅力的だが、「タダほど高いものはない」ソフトバンクと契約したら、無料特典が付くと思いがちであるが、契約期間の2～3年を交わし、毎月通信料1万円請求されるとすると、約36万円支払うこととなる。（1万円 × 12ヶ月 × 3年 ＝ 36万円）収入増加が見込めないのを逆手に、毎月使用される通信料で切り返す戦略。

ミクロ経済とマクロ経済

ミクロ経済：個人や1つの商品、会社、業界など、個別の経済について考えること。

マクロ経済：社会全体の経済活動を考えること。モノの見方、立ち位置が異なる考え方。

「努力は報われる」この言葉で読み解いてみます。たとえば、大学受験の場合、個人は「努力は報われる」と信じて、勉強する。確かに、努力は必要でありミクロ的思考。しかし、全員が努力したらどうなるのか。定員制限があるため、全員合格はあり得ない。マクロ的思考は「努力は報われない」となる。個人動向と全体動向は、いつもイコールとは限らない。

まとめ

プレミアムフライデーは、ミクロ的。半径1メートル思考のため、失敗する可能性が高い。15時に仕事が終わろうが、残業によって21時になろうが、外食か直帰かは、収入と思考による。しかし、テレビやマスコミは、「景気回復の起爆剤！」と報道。その理由は、ほとんどの解説者が、ミクロ的な話しかしていない。ミクロ経済学の発想のプレミアムフライデーでは、景気回復は期待できない。