「米国株投資を始めるにあたり、どこで買えばいいのか?」

「そもそも投資を始めるのに、いくらくらい必要なのか?」など、

スムーズに米国株投資をスタートしていただくために、必要なことのみ簡単にまとめました。

 

①まず証券会社の口座開設する

証券会社の比較

証券会社 マネックス証券 SBI証券 楽天証券
取扱銘柄数 3351 1395 1333
手数料 約定代金の0.45%
(最低5米ドル-上限20米ドル)
注文方法 注文方法 指値・成行・逆指値 指値・成行
取引単位 1株 (1口)
決済通貨 日本円・米ドル
取引口座 一般口座
特定口座
NISA口座
取引時間(日本時間) [通常]23:30~6:00
[夏]22:30~5:00

※ 2018/05/16 現在

 

 

おすすめ証券会社は?

 

マネックス証券
取扱数3000銘柄以上は、ネット証券では最大!
スマホアプリ「トレードステーション米国株」から取引が可能!
※バフェット・シーノおすすめ証券会社!!
SBI証券
住信SBI銀行の口座を持っていれば、入出金がスムーズ。
ダウ・ジョーンズ社が発行する金融専門誌「バロンズ」の抜粋記事や、
モーニングスター社による「個別銘柄レポート」など投資情報が充実。
楽天証券
PCソフト「マーケットスピード」で取扱可能。
ダウ・ジョーンズ社の有名金融専門誌から記事を抜粋・日本訳した「バロンズ拾い読み」が強み。

 

 

一度にいくら分から買うべき?

取引単位は、1株から購入可能。

日本株の場合、100株単位が普通なので、株価5,000円の銘柄を購入する場合、50万円も必要になります。しかし、米国株は、1株単位で購入できるので、アップル株は200ドル。安いからと言って、アップル株を1株だけ購入すれば手数料が割高になります。

例えば、1株200ドルとした場合、最低5ドルの手数料が発生し、手数料率は、2.5%になります。しかし、10株購入すると約定代金は2,000ドルになり、手数料は、9ドル (2,000ドル×0.45%) 。手数料率は、0.45%になります。わずかな違いでも長期で運用すればするほど、差が拡大していきます。

結論:約定代金が最低1,120ドル以上になるように計算して投資する。

 

税金は?

譲渡益(株を売って儲かった利益)にかかる税金ですが、租税条約により現地では課税されず、日本国内で課税されます。日本株も米国株も株を売って儲かった利益には、20.315%の国内課税がかかります。

加えて、配当金に関しては現地課税10%が上乗せされるので、合計30.315% (20.315%+10%) が差し引かれます。ただし、現地課税分の10%に対しては、確定申告をすることで還付を受け取ることが可能。

結論:確定申告を忘れない。

 

口座種類は何を選ぶのか?

口座には、「一般口座」「特定口座」「NISA口座」があります。普通、「特定口座」か「NISA口座」を選びます。「一般口座」は、「年間取引報告書」を自分で作成する必要があり、ハードル高めです。また、「特定口座」には源泉徴収ありとなしの2種類があり、

・源泉徴収ありの場合 → 確定申告が不必要。
・源泉徴収なしの場合 → 確定申告が必要。

多くの方は、「特定口座の源泉徴収あり」を選んでおりますが、

米国株式投資の場合は、配当の還付を受け取るために、確定申告は必須事項になります。

「NISA口座」は、日本株と同様、米国株でも利用できます。

ただし、NISA口座でも、配当の現地課税分は非課税になりません。

非課税であるNISA口座の損益は、確定申告で損益通算することもできないので、

特定口座を開設している方は、どちらで運用するか一考の余地があると思います。

※ NISA口座は、年間120万円 (約10,778ドル)までなので注意が必要。