〔インド〕決済事情

インドは現金大国であり、クレジットカード普及率は、非常に低い。クレジットカードを持つインド人は、約2000万人であり、全人口の約1.6％。経済成長急進中のインドでは、中流階級層が爆発的増加している。中心都市であるデリー、ムンバイ、バンガロールでは、各国から外資系企業進出も増加中のため、インド国内のキャッシュレス化は徐々進行。

paytm（ペイティエム）

企業URL：https://paytm.com/

決済サービス市場の最大手企業「paytm（ペイティエム）」であり、モバイル端末のオンラインリチャージから、スタートした決済サービスです。「電子決済ができるスマホのアプリ」現在では、事業を多角化し、公共料金支払いやオンラインショップ機能、モバイル端末決済機能のPaytm Walletなど、オンライン決済のプラットフォームとしてさらに便利に機能しています。特にスマートフォンアプリのダウンロード数の伸び率が凄まじく、決済サービスよりもEコマースが強化。日本でもLINE Payを始めたり、オンライン決済の分野は、今後、世界的にも大きな市場。特にインドでは、公共料金までオンライン可能であり、個人間の貸し借りにも利用されている。

2016年11月、インド政府が、流通紙幣総額86％を占める高額紙幣を廃止。その影響により、現金不足に陥っていたインドは、paytmが役立ち、現在600万店利用可能に拡大。

paytm：利用者数

スマホ事情

インド・デリーのマーケットでは、「フェイスブックやインスタグラムをしたい」と、高校生がiPhone6（4万4000円）購入。デリー市民にとって、スマホは必需品。日本より種類豊富で、中国製2,500円。

2017年：スマホ世帯保有率8％予想

2026年：スマホ世帯保有率約70％予想

今後さらに加速スピードが加速する。

投資家

ソフトバンクの孫正義氏

アリババのジャック・マーCEO

インターネット業界で、世界的に偉大なお二方が大注目。

ビジャ・シャルマ CEO

起業：31歳（2010年）

現在：38歳 （2017）

創業者のシャルマCEOは、中国訪問中に店員が携帯電話を使用し、一部顧客から支払いを受けるのを見て、インスピレーションを得たと述べ、2013年「Paytm wallet」設立。

オフィス

「世界中に顧客を持つ会社にしたい」➡ 部屋ごとに、世界都市名を付けている。

企業理念

「世界中の人々に尊敬される会社にしたい」「新たな経済は、モバイルが動かすスマートフォンが動かす」

目標

「インド国内で2020年までに、5億人のユーザーを獲得すること」

まとめ

ペイティーエム（Paytm）（※Wiki：こちら）

企業形態：非公開企業

タイプ：決済銀行

設立年：2010年（2000年創業）

設立者：ビジャイ・シェカル・シャルマ

従業員：1万2000人

株主： One97 Communications（ワン97コミュニケーションズ）

ニュースでも名前が挙がるほど、インド大注目企業の一つである。