INDIA 株・情報

2020年 インドEC市場 10兆円突破

EC(eコマース)市場

インターネットを使用して、買い物のできる市場のことです。日本貿易振興機構 (JETRO))の調査によると、インドのEC市場は、2020年に1031億ドル、1ドル110円換算すると、約11兆3000億円となります。

 

インターネット利用者数(2017.1)

2020年までに6億6500万人に増加見通しです。

※参考資料:日本貿易振興機構(JETRO)

ネット人口増加に伴い、確実にEC市場規模は拡大します。

2017 419億ドル

2018 566億ドル

2019 764億ドル

2020 1,031億ドル

と、急速に拡大する見通しです。

 

eコマース市場規模

 

※参考資料:日本貿易振興機構(JETRO)

現時点のECサイトは、「Flipkart」「Snapdeal」「Amazon India」の大手3サイトが全体の約83%を占めています。市場拡大に伴い、新しい企業の参入も活発になり、シェア争奪戦がの続くと見ています。

 

INDIA市場参入が期待される分野

・ゲーム(PS3等)

・アニメ(ステッカー、グッズ等)

・日常消耗品(シャンプー、おむつ等)

・文房具(消しゴム、ボールペン等)

・飲食関連(菓子、カップラーメン等)

・飲食店(チェーン店)

・家具(オフィス、家庭用)

・衣料品(質の良い服)

・鉄道関連(システム)

 

まとめ

インドでは、ハイテク化が進み、ほとんどの人にスマホが普及しています。安いスマホが街角でも販売され、プリペイドのため割安です。モディ首相は、「デジタル・インディア」という政策を掲げ、国民全員にスマホを普及させようとしています。スマホで全てを管理する社会が、日本より先に来ると読んでいます。今後もインド経済発展に期待が高まるばかりです。

 

金融用語・意味

ECとは、電子商取引。インターネットなどのネットワークを利用して、電子的に契約や決済といった商取引をすること。企業間での取引はもとより、インターネット環境の劇的な変化により、近年ではWeb上にしか店をもたないオンラインショップのような企業と個人、また個人と個人の間でのECも活発化している。大きく3つに分類され、企業同士の取引を「B to B」(Business to Business)、企業・消費者間の取引を「B to C」(Business to Consumer)、消費者同士の取引を「C to C」(Consumer to Consumer)と呼ぶ。(コトバンク参考)

 

ハイテク(ハイテクノロジー)とは、先端的な科学技術。特に、マイクロエレクトロニクスバイオテクノロジーなど、民間産業に応用されているものをさす。先端技術。(コトバンク参考)

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。