アメリカの医療費

自由診療を基本とする米国では、医療費が高額のため、多くの国民は民間の医療保険に加入している。が、しかし、保険料支払いが困難の低所得者など国民6人に1人は保険に加入しておらず、症状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として、国の医療支出が膨らんでいる。

オバマケア

アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームのこと。この法律には賛否両論があったが、2010年にオバマ大統領が署名。民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度です。

公的医療保険

社会保険の1つで、病気や怪我をした時に、一定の自己負担のみを支払い、必要な医療を受けることができる制度。

オバマケアの目的

「より多くのアメリカ国民に、医療保険に加入してもらうこと。」現在のアメリカは、約5,000万人のアメリカ国民が、医療保険に加入していないのです。※日本と異なり、国が運営する保険はない。この法律では、保険加入者以外でも、職場を通じて、自分の保険を購入することが出来る。

オバマケアによって

保険会社は、持病持ちの保険加入を断れない。医療費が巨額でも、加入保険プランから解約されない。保険金の支払上限を、設けることはできない。医療費自己負担も、年間1人6350ドル（約62万円）上限。家族1万2700ドル（約125万円）を超えてはならない。大きな病気や事故により、上限以上の費用がかかる場合、その分は全額、医療保険が負担する。民間保険会社は、自己負担を超えた医療費を、その民間保険会社が支払う義務がある。その結果、保険の基本料金が上がる。そもそも医療費が高額なのが問題。アメリカの保険制度は、州によって異なるため、大変複雑化している。

アメリカと日本の医療費

アメリカの医療費は、かなり高額。薬代も高額。（日本より数倍）医者は、ビジネス優先。そのため、「保険に加入しているか」「支払いは可能か」などを、見極めてから、治療を進める傾向が強い。この流れは、日本にもいずれ来る。厚生労働省が発表した国民医療費は、約41兆円超え（過去最高を更新中）日本の個人負担医療費は、3割（国民健康保険加入者）今後、4割、5割と増えていき、全額負担の可能性も大いにあります。➡ 自己負担金額増加➡ 資産減少➡ 格差拡大…今後、アメリカ同様、民間保険に加入せざるおえなくなる上、保険料も高くなる傾向にある。生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査（平成24年度分）によると、1世帯あたり1年間で支払う保険料は、平均41万5,500円 （30年で1246万5,000円）高額な家の次は、医療費になる。一生に支払う保険料を考えると、どこの保険かを慎重に考える必要があります。健康と資産形成が何よりも大切だと痛感。