お金の知識

人口減少カレンダー

人口減少カレンダー

起こりうる事柄
2016 出生率数は100万人を切った
2017 「おばあちゃん大国」に変化

女性の3人に1人が65歳以上。高齢者がより高齢化する時代に。

2018 国立大学が倒産の危機

18歳人口が急減し始め、定員割れは当り前。

学生の募集を停止する流れが加速する。

2019 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ

社会インフラの老朽化も進む。それを支える技術者の後継者がいない。

2020 女性の2人に1人が50歳以上に

「出産できる女性」が激減する。少子化はさらなる少子化を呼ぶ。

2021 介護離職が大量発生する

団塊ジュニア世代が50代に突入し、企業は管理職の人材不足に悩む時代が来る。

2022 「ひとり暮らし社会」が本格化する

独居世帯は3分の1超。ひとり暮らしをする貧しい高齢者の急増が大問題に。

2023 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

労働人口が5年間で約300万人も減る一方、団塊ジュニア世代が高賃金をもらう50代に突入。

2024 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。老老介護がのしかかる。

2025 ついに東京都も人口減少へ

息子や娘を頼る高齢者が、若者の代わりに地方から東京に流入し始める

2026 認知症患者が700万人規模に

「認認介護」が急増、介護する側もされる側も認知症患者という現実が待ち受ける。

2027 輸血用血液が不足する

輸血用血液の80%が、がんなどの外科手術に使われる。手術ができない事態も。

2030 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に陥る。

2033 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

増大する「老いる家」のせいで街の景観は崩れ、治安も悪化していく。

2035 「未婚大国」が誕生する

男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚。

2039 深刻な火葬場不足に陥る

国内年間死亡数が約168万人とピークを迎え、霊園不足という難題も降りかかる。

2040 自治体の半数が消滅の危機に

青森県・秋田県などの県庁所在地ですら、消える可能性がある。

2042 高齢者人口が約4000万人とピークに!!「日本最大のピンチ」

就職氷河期世代が老い、独居高齢者が大量に生まれる。

2045 東京都民の3人に1人が高齢者に

東京圏でも限界集落が続々出現、東京郊外はゴーストタウン化していく。

2050 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

日本が人口減少する一方、世界人口は増え続けて約100億人に。

2065~ 外国人が無人の国土を占拠する

現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」になってしまう。

 

上記、日本で暮らすすべての国民に対する問題です。何も政策も取らず、このまま少子高齢化が放置された場合、2065年以降の日本が取り返しのつかない状況まで追いやられる可能性が高いです。2065年には、女性平均寿命91歳を超え、国民2.5人に1人が高齢者になる。

 

さまざまな問題

・税金回収、予算確保がうまくいかず、老朽化したインフラが放置されることにより、水道、ガス管、電線、道路整備が出来ない。

・ひとり暮らしの老いた高齢者が、バラバラ離れて住み続ける。

・従業員の高齢化した企業では、マンネリ化した発想しかできず、ヒット商品がなかなか誕生しない。焦りを隠せない経営者は、「生産性の向上だ!」と叫ぶ。

・駅では1つしかないエレベーター前で、高齢者が順番待ちの長い列をつくり並ぶ。

・乗車時間がかかるため、電車やバスが遅れるのは当り前になる。

・百貨店では、高齢者へ商品説明をする、同年代の高齢者従業員の姿が目立つ。

上記は、一例であるが、日本の行く末を見つめ、自分たちを待ち受ける社会とどう向き合えばいいのかを考えるには、まず真実を知ることが大切であると痛感。今後、起こりうる高齢化社会をビジネス解消するためのサービスを生み、「人口減少カレンダー」を把握することが大切です。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。