インフレにならない理由

日銀の黒田総裁は、インフレにならない理由の1つとして、原油をはじめとした資源価格下落を挙げている。さらに、黒田総裁就任後には、円安に振れていた外国為替も、2015年　チャイナショック、2016年　イギリスEU離脱により、円高への振り戻しがあった。

円高になる

➡ 輸出品の価格が安くなる

➡ インフレになりにくい

 1ドル＝140円（円安）

もしそうなると、確実にインフレが起こる。かなり質の悪いインフレになると予測。日々、購入している製品のほとんどは、外国輸入、輸入原料が使用されている。国内生産されるお米や野菜にしても、栽培や輸送には、輸入燃料を使うのが現状。つまり、円安になると、ほとんどの値段に上昇圧力がかかる。

インフレの質が悪い理由

「日本国民の所得が上がらないのに、物価だけが上昇すること」であり、相対的に、暮らしが貧しくなる。円安なら、トヨタなど輸出大企業は大儲けできるが、その多くは内部留保される。一部、従業員ボーナスなどに分配されるが、恩恵を受けるのは輸出大企業の正社員だけ。円安で儲かったからと言って、下請企業の納品価格を引き上げたり、派遣社員の時給を気前よく上げたりすることは一切ない。大幅な円安は、総合的に見て、国が貧しくなるのと同じ。一部の輸出企業のみ、富を偏らせるだけのため、喜べない。

不動産価格への影響

円安によるインフレであっても、不動産価格に多少の上昇圧力がかかる。そこには恐ろしい副作用が発生する。1ドル ＝ 140円くらいまでいくと、日銀は金利を上げて円を防衛しようとする。金利が上がるということは、不動産価格には下落圧力に動く。たとえば、定期預金の金利3％になれば、誰も3％の利回りしか得られない不動産には投資しない。

定期預金

元本保証のノーリスク。

不動産投資

値下がりリスクから空室リスクまで、様々なリスクを含んでおり、銀行定期に比べると、デンジャラスな運用法。リスクを取るからには、当然、高利回りが求められる。定期預金の金利が3％なら、少なくともその倍は利回りが欲しい。投資価格（不動産価格）を下げる必要がある。実は、不動産価格が下がるといっても家賃が安くなることはない。

まとめ

円安により、

✦毎日購入する食品、日用品の価格が上昇し、出費増。

✦国民の所得が増えない限り、回避できない現状。

✦会社の給料だけでは、生活困難。

✦自分でお金を稼ぐ力を養う時代到来。

さまざまなリスクがあるため、ハイパーインフレになる前に、今から人生設計するべきである。