黒田総裁

黒田総裁が金融緩和のために、紙幣をたくさん印刷しています。そのため、日本経済には、大量のお金が流れています。国内紙幣量は、黒田総裁就任前より4倍規模です。円の価値が下落したことになります。

日本物価が上昇しない

最も大きな原因は、「需要の減退と供給の過剰」です。日本国内には、モノ（製品）があふれ、住宅には冷暖房が完備され、液晶大画面テレビがあり、必要家具や電化製品は揃っている。パソコンやタブレットも、だいたい1人1台以上持つ現状のため、十分に満たされている状況であり、今後起こる需要のほとんどが「買い換え」です。日本人が購入する様々な製品については、国内や近隣諸国に十分な生産施設が整っており、必要な製品は必要数以上に、常に市場へと流れ込んできます。そこには、激しい価格競争が起こるため、実はインフレにはなりにくいのです。さらに、モノを買う日本人の数は、毎年30万人ペースで減少傾向にある。そのほとんどは高齢者であり、毎日の食事（食品）、衣服、日用品を消費していたのであるが、毎年30万人ずつ減少しているのである。多少、銀行からお金が借りやすくても、物価上昇にはつながらないのも当然。ここ数年、バター不足が起きたが、驚くべきことに品薄にも関わらず、バター値段は大して上がっていないこと。おそらくメーカーが値上げに躊躇していると推測できる。「便乗値上げ」などの批判を恐れている。昔に比べて、ネット社会では情報伝搬が早い。2011年3.11震災後、2週間ほど、東京のガソリン需要が供給を上回っていた。しかし、1L ＝ 300円 といった高値で、ガソリン販売したスタンドの話は聞かない。スーパーも黙々と震災前価格で販売していた。

まとめ

日本という国は、社会構造上、インフレになりにくく「THE 平和 」がテーマである。このまま日本借金が膨大に増量し、世界規模で水や食べ物がなくなったら…ネット批判されないように低価格が安心…などと、流暢なことは言っていられなくなる。世界から見てもおかしい重税国家体制。ハイパーインフレの危険が近くまで迫っている気がしてならない。

金融用語・意味

ハイパーインフレとは、急激に進行するインフレーションを指す。略称として「ハイパーインフレ」とも呼ばれる。最低でも国際会計基準の定める3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇、フィリップ・ケーガン（英語版）による定義では月率50%（年率13,000%）を超える物価上昇を『ハイパーインフレーション』と呼んでいる。但し具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いるマスメディアも多い。ハイパーインフレの発生は、通貨を媒介とした交換経済を麻痺させることや、不確実性の高まりによって、生産活動や投資への意欲を喪失させることで、国民経済に重大な影響をもたらす。（Wikipedia参考）