フィンテックとは

金融とIT（情報技術）を組み合わせた「フィンテック（FinTech）」普及を促進するための改正銀行法と、ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立。金融機関でも、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を導入し、実証実験開始するなど、フィンテックを駆使した新たな金融サービスが、身近なものになりつつあります。「フィンテック」は、ファイナンスとテクノロジーの造語。単に金融分野にITを活用する、という話ではない。その本質は、送金、投資、決済、融資、預金、経理・会計といった従来ファイナンスの領域を、テクノロジーが再定義し、これまで金融機関側が行う作業を、金融機関以外の企業が行うということ。既存の金融機関にとっては、実に恐ろしい話でもある。

アメリカ拡大

すでにアメリカでは、巨大な産業になっている。「金融業界におけるウーバー」とも評されるようになり、世界1位の時価総額である米ウェルズ・ファーゴ（銀行）のジョン・スタンフ会長兼CEOは、「新しいフィンテック企業から学ぶべきことは多い。積極的に協業していく」と注目。具体的には、どのような変化が起きているのか、もう少し分かりやすく説明します。

技術

たとえば、ビットコイン代表の基盤技術「ブロックチェーン」は、すべてのトランザクション（取引）を、関係する全コンピュータが記録することで、指紋のように複製や偽造ができなくなり、特定の権限なしにトランザクションの正当性を保証するという仕組みである。この一例が「仮想通貨の残高」などを、数多くのコンピュータの〔協力〕で改ざん出来ないようにする技術。これにより、ネット上の仮想通貨の信頼性や、決済機能が支えられている。

金融用語・意味

ブロックチェーンとは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。ブロックチェインとも。ビットコインの中核技術（Satoshi Nakamotoが開発）を原型とするデータベースである。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。理論上、一度記録すると、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできない。ブロックチェーンデータベースは、Peer to Peerネットワークと分散型タイムスタンプサーバーの使用により、自律的に管理される。フィンテックに応用されるケースでは独占や資金洗浄の危険が指摘されることもある。「ブロック」と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖（チェーン）のように連結していくことによりデータを保管するデータベースである。つまり、ここでいうブロックはノードである。主鎖（黒）の同一性は、起源ブロック（緑色）がもつハッシュ値を究極的な拠り所とする。主鎖は、起源ブロックから現在のブロックまでの最長の一連のブロックで構成されている。孤児ブロック（紫色）は、主鎖の外側に存在する。（Wikipedia参考）