借金大国日本

日本は多額の国債を発行しており、借金により破綻するのではないかと、日々問題視されています。「これだけ国債を発行している国は他にない」「毎年赤字を出し続け、赤字幅は拡大している」「少子高齢化が加速し、生産力が下がる」などニュースが飛び交うばかりです。しかし、「日本は破綻しない」と考えている専門家の方も多くいるようです。政府（国）に貸しているお金は、実は「国民の資産」です。※その理由は、【こちら】

 一般家庭にたとえると

主人である父親（政府）は、他人（他国）から借りている訳ではありません。主に、おじいちゃん（日銀）おばあちゃん（年金基金）お母さん（国内の民間銀行）自立した子供たち（方自治体）家にいる子供たち ( 家計 )親戚のおじさん（証券会社）などから、お金を借りている状態なのです。父親である政府は、大金を消費していますが、お金の出所は家庭内（国内）であり、家庭内（国内）の話で済む訳です。他人（他国）つまり、海外からお金を借りている場合は、借金の国債を大量に売却されることで日本国債の価格が暴落し、国内の国債が目減りする可能性があります。しかし、日本政府の場合、家庭内（国内）で問題解決が可能であり、日本政府が操作可能だということです。たとえば、消費税を上げれば、国の財政は潤います。相続税も上げるかもしれません。人口減少により生産力が下がれば、商品不足に陥り、インフレの可能性もあります。

ギリシャ破綻

ギリシャが破綻状態になったのは、国債の引き受け手が他国だったことが大きな原因と言われています。日本の状況とは異なります。

インフレ

商品価値が上がり、お金の価値が下がる状態のこと。お金の価値が下がれば、借金の価値も同様に下がります。＝ 借金が減るということです。結論から言うと、「どの国の政府も国債を発行しているが、どの政府も完済しようとは考えていない」どこの家庭や国にも債務（借金）がある状態は、ある意味当然の状態だということです。国債発行残高が一線を超えない限り、破綻しないと言えます。が、しかし、その一線がどのレベルにあるかは、経済状況次第であるため、注意が必要です。「国の借金総額 ＞ 国民の資産総額（貯金）」大事件が起きてもおかしくない状況です。資産を「円」だけで持つことは、リスクの高い投資をしていると言え、大変な危険性を含んでいます。

金融用語・意味

相続税とは、相続税法（1950年）に基づき，相続または遺贈により財産を取得した者がその取得財産に対して課される国税。遺産総額が基礎控除額（5000万円と相続人１人につき1000万円を加算した額）を越える場合に，その超過分に課税され，800万円以下10％から20億円超70％の超過累進税率を適用。（コトバンク参考）