アリババ企業

日本でも有名な中国企業であり、2017年1月 100ドル ➡ 同年7月 157ドル、157％UPと、株価も絶好調です。金融部門のアント・ファイナンスは、タイのデジタル決済企業Ascend Money と、戦略的パートナーシップを結び、東南アジアの数十億ドル規模のオンライン、モバイル決済マーケットに進出すると発表。（2016年11月1日）※ アント・ファイナンス・ジャパン

Ascendへの出資額は非公開だが、アント・フィナンシャルは、同社の決済事業と金融サービス事業の成長を支援すると語った。中国商務部は、2016年6月、アント・フィナンシャルがAscend株式20％を取得計画中だと発表。Ascendは、電子ウォレットサービスTrue Moneyと、オンライン融資プラットフォームAscend Nanoを運営。タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの6か国で事業を行うライセンスを保有しています。True Moneyのユーザー数は、今年2月時点で80万人。

東南アジアのデジタル決済市場2兆円突破

東南アジアのオンライン及び、モバイル経由の購入金額は、2015年220億ドル（約2兆2,700億円）超えと推定。アント・フィナンシャルは、アリババと共に、インド最大モバイル決済サービスPaytm株式を取得。Ascendとの提携は、この地域モバイル決済分野2番目の投資となる。（シンガポール決済会社MatchMove Payデータ）アント・フィナンシャルCEOエリック・ジン（井賢棟）は、「グローバルパートナーとのネットワークを構築し、今後10年内に20億以上のユーザーに対して、フィナンシャルサービスを提供する」と目標発表。アント・フィナンシャルの決済アプリ「アリペイ」は、2015年10兆2,000億元（約155兆4,000億円）に達する。中国モバイル決済マーケット68.4％シェアを確保。2位テンセント（騰訊）20.6％である。（北京のコンサルティング企業iResearchデータ）

爆発的増加する中国人海外旅行者ニーズを反映し、アリペイは、70か国の8万店舗で導入。2015年、中国人旅行者1億900万人は、世界各地で計2,290億元（約3兆4,900億円）を支出。特に人気の高い国は、韓国、タイ、香港、日本である。（独調査会社Gfkデータ）

タイのモバイル決済利用率の低迷

しかし、アント・フィナンシャルは、中国ほどモバイル決済が普及しておらず、東南アジアで大きな壁にぶつかっている。タイのインターネット普及率は、比較的低い。東南アジアのスマホ台数1億7,500万台で、中国のネットユーザー数6億8800万に比べると、かなり低迷しているのは明らかです。※ 米調査会社Forrester、政府系調査機関中国インターネット情報センター（CNNIC）データ「タイの消費者はモバイル決済に不安を感じており、LINEスタンプなど少額の商品しか買わない」という声も。東南アジアのモバイル決済マーケットは、複数の企業が参戦している。タイのOmise Co、LnwShop、Lnwpay以外にも、LINEのLine payも積極的に浸透を図っている。中国でデジタルインフラを構築し、フィナンシャルサービスを提供実績を持つアント・フィナンシャルが、東南アジアで優位に立つ可能性もある。2015年タイ内閣は、クレジットカードやデビットカードを持たなくても、お金の移動を可能にする財務省の政府e決済計画を承認し、前向き。

まとめ

アリババPERは、62.77倍（2017/7/31）

バフェット氏推奨PERが10倍以下のため、かなり割高である。しかし、今後の金融市場を独占する可能性を考えると、まだまだ買い時なのかもしれない。

PER計算式：PER ＝ 株価 / 売上

売上が増加すると、PERが下がる。（ PERについては、 こちら）