もらえるお金と戻るお金2


実家が空き家になった場合

空き家解体費用補助

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前の建築で耐震診断による

倒壊の危険有とされた老朽家屋の空き家がある

 

✦概要

空き地より空き家が優遇されていた

固定資産税の評価方式が変わった。

防犯・防災の観点からも解体が推進されている。

 

✦助成・還付などの金額・割合

解体費用の一部

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課など

 

 

空き家活用促進事業

✦主な対象・条件

空き家を賃貸する、

Uターンで定住する等の目的で改修する

 

✦概要

空き家を活用して地域を活性化するため、

賃貸化やUターンして定住する目的で

改修する際の費用を補助している

 

✦助成・還付などの金額・割合

改修費用の一部

(年度内の予算総額上限がある自治体が多い)

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課、

定住促進課など

 

 

 

そろそろ大地震が不安な場合

住宅耐震改修特別控除

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前に建築された

家屋を改修する場合

 

✦概要

2017年12月で終了のため、検討したい。

耐震工事には別途、自治体からの

助成金が出ることも多い。

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大25万円が所得税・住民税から控除

 

✦主な申請窓口

確定申告

 

 

耐震シェルター助成

✦主な対象・条件

1981年5月31日以前築の

木造家屋に住居している高齢者世帯

 

✦概要

高齢者や障碍者のいる世帯が

改築には手が出せないが一部屋だけでも補強し、

シェルター化しようという際に出る助成金

 

✦助成・還付などの金額・割合

25万円~50万円

 

✦主な申請窓口

市区町村の防災課、建築住宅課

 

 

 

子供が家を買う場合

住宅取得資金の贈与税の非課税制度

✦主な対象・条件

子や孫が自ら居住するための住宅を

建築・購入するため資金を贈与する場合

 

✦概要

2016年中の契約では700万円までに減税。

消費税が10%になる2017年からは再び

増額されるが実質負担増の可能性大

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大1,000万円が贈与非課税に

(2015年中に契約の場合)

 

✦主な申請窓口

最寄りの税務署

(翌年の2月1日~3月15日に申請)

 

 

すまい給付金

✦主な対象・条件

年収510万円以下の人が

新築・中古住宅を購入した場合

 

✦概要

2019年6月までに住宅の引き渡しを

受けて入居することが条件。

個人間で売買した場合は該当しないため注意!

 

✦助成・還付などの金額・割合

最大30万円

 

✦主な申請窓口

市区町村の建築住宅課、

すまい給付金事務局

 

 

上記、住宅関連です。

各自治体は、親切に教えてくれません。

 

 

 

空き家事情

全国的に、大問題です。

総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査 特別集計

 

 

平成25年

平成25年:空家数が820万戸、空家率13.5%

5年前と比較:空家数は63万戸、空家率0.4%上昇

 

空き家率は、地方も高まっているが、

空き家数は、人口と比例し、都市部が多い。

 

【都道府県】  【空家数】

・東京都     817,100

・神奈川県    486,700

・愛知県     422,000

・大阪府     678,800

※平成25年住宅・土地統計調査

 

合計:約240万戸空き家

全体820万戸、約29%

 

 

平成26年

平成26年:マンション化率全国平均12.08%

最も高いのは、東京都26.38%

 

 

平成27年

約180万世帯がマンション暮らし。

住宅の既築戸数が飽和しているため、

将来の世帯減少でマンション空家増加。

建替えや除却(解体)が必要。

 

 

 

マンションの場合

戸建と異なる独特の事情を含んでおり、

空家問題をさらに複雑化させる。

 

戸建の空き家とは異なり、

老朽化マンションは、建替えも除去も困難。

・解体、建替え費用の負担問題

・分譲区分所有権の権利者、調整(難航)

・決議のための総会

 

 

空き家増加

核家族化や単身世帯の増加から、

世帯数は増加傾向である。

➡ 世帯数減少 = 空家増加

 

 

解体費

解体費もかかるため、

そのまま放置する持ち主も多い。

 

持ち主と連絡が取れない場合、

一定期間は紙面や訪問による対応をするが、

期限切れの場合、税金で解体する。

 

解体費用に関しては、

持ち主に請求する仕組みだが、

勝手に解体、請求されるため、

トラブルと回収が問題である。

 

近い将来、過剰供給が大問題となり、

「売れない」「貸せない」時代となる。

➡ 空家増加 = 住宅資産価値下落

 

営業マンの話を鵜呑みにせず、

ぜひ自分で考えてください。

 

世界的に、日本は重税国家です。

自分の身は自分で守らねばなりません。

「知識ではなく、生きる知恵」が大切です。

 

ご家族はじめ、ご友人や知人など、

お困りの方がいらっしゃいましたら、

ぜひ教えて差し上げてください。

 

 

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