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実家が空き家になった場合
空き家解体費用補助
✦主な対象・条件：1981年5月31日以前の建築で耐震診断による倒壊の危険有とされた老朽家屋の空き家がある
✦概要：空き地より空き家が優遇されていた固定資産税の評価方式が変わった。防犯・防災の観点からも解体が推進されている
✦助成・還付などの金額・割合：解体費用の一部
✦主な申請窓口：市区町村の建築住宅課など
空き家活用促進事業
✦主な対象・条件：空き家を賃貸する、Uターンで定住する等の目的で改修する
✦概要：空き家を活用して地域を活性化するため、賃貸化やUターンして定住する目的で改修する際の費用を補助している
✦助成・還付などの金額・割合：改修費用の一部（年度内の予算総額上限がある自治体が多い）
✦主な申請窓口：市区町村の建築住宅課、定住促進課など
そろそろ大地震が不安な場合
住宅耐震改修特別控除
✦主な対象・条件：1981年5月31日以前に建築された家屋を改修する場合
✦概要：2017年12月で終了のため、検討したい。耐震工事には別途、自治体からの助成金が出ることも多い
✦助成・還付などの金額・割合：最大25万円が所得税・住民税から控除
✦主な申請窓口：確定申告
耐震シェルター助成
✦主な対象・条件：1981年5月31日以前築の木造家屋に住居している高齢者世帯
✦概要：齢者や障碍者のいる世帯が改築には手が出せないが一部屋だけでも補強し、シェルター化しようという際に出る助成金
✦助成・還付などの金額・割合：25万円～50万円
✦主な申請窓口：市区町村の防災課、建築住宅課
子供が家を買う場合
住宅取得資金の贈与税の非課税制度
✦主な対象・条件：子や孫が自ら居住するための住宅を建築・購入するため資金を贈与する場合
✦概要：2016年中の契約では700万円までに減税。消費税が10％になる2017年からは再び増額されるが実質負担増の可能性大
✦助成・還付などの金額・割合：最大1,000万円が贈与非課税に（2015年中に契約の場合）
✦主な申請窓口：最寄りの税務署（翌年の2月1日～3月15日に申請）
すまい給付金
✦主な対象・条件：年収510万円以下の人が新築・中古住宅を購入した場合
✦概要：2019年6月までに住宅の引き渡しを受けて入居することが条件。個人間で売買した場合は該当しないため注意！
✦助成・還付などの金額・割合：最大30万円
✦主な申請窓口：市区町村の建築住宅課、
すまい給付金事務局
上記、住宅関連です。各自治体は、親切に教えてくれません。
空き家事情
全国的に、大問題です。
平成25年
平成25年：空家数が820万戸、空家率13.5％。5年前と比較：空家数は63万戸、空家率0.4％上昇。空き家率は、地方も高まっているが、空き家数は、人口と比例し、都市部が多い。
【都道府県】 【空家数】
・東京都 817,100
・神奈川県 486,700
・愛知県 422,000
・大阪府 678,800
合計：約240万戸空き家：全体820万戸、約29％ ※平成25年住宅・土地統計調査
平成26年
平成26年：マンション化率全国平均12.08％。最も高いのは、東京都26.38％。
平成27年
約180万世帯がマンション暮らし。住宅の既築戸数が飽和しているため、将来の世帯減少でマンション空家増加。建替えや除却（解体）が必要。
マンションの場合
戸建と異なる独特の事情を含んでおり、空家問題をさらに複雑化させる。戸建の空き家とは異なり、老朽化マンションは、建替えも除去も困難。解体・建替え費用の負担問題、分譲区分所有権の権利者・調整（難航）、決議のための総会。
空き家増加
核家族化や単身世帯の増加から、世帯数は増加傾向である。➡ 世帯数減少 ＝ 空家増加
解体費
解体費もかかるため、そのまま放置する持ち主も多い。持ち主と連絡が取れない場合、一定期間は紙面や訪問による対応をするが、期限切れの場合、税金で解体する。解体費用に関しては、持ち主に請求する仕組みだが、勝手に解体、請求されるため、トラブルと回収が問題である。近い将来、過剰供給が大問題となり、「売れない」「貸せない」時代となる。➡ 空家増加 ＝ 住宅資産価値下落。営業マンの話を鵜呑みにせず、ぜひ自分で考えてください。世界的に、日本は重税国家です。自分の身は自分で守らねばなりません。「知識ではなく、生きる知恵」が大切です。ご家族はじめ、ご友人や知人など、お困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えて差し上げてください。
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