会社設立

個人に課税されていた税金を、自分の「会社（法人）」の収入として、確定申告することが節税対策です。日常の出費が法人の「経費」となり、税額控除の対象となります。（税額控除とは、税法の規定に基づき算出された課税所得金額に税率を乗じて算出された税額から，一定額を控除して実際に納付すべき税額を算出することをいう。控除の目的はいろいろあるが，たとえば配当控除，外国税額控除，法人税額からの源泉徴収所得税額の控除などは二重課税を防止するためのものであり，住宅取得特別控除などの税額控除は社会政策的目的のためといわれている）（節税とは、所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること）

会社をつくる方法

会社を辞めなくても、会社規定さえクリアできれば、多額の初期投資が無くても可能です。会社によっては、副業禁止規定があるため要注意です。小規模の合同会社であれば、期間1週間、費用約12万円程で、設立可能です（※副業とは、本業以外に行う仕事。）

合同会社設立の手続き方法

①設立項目決定

・商号（会社名）

・事業目的

・所在地

・社員構成などを決め、社印や費用を用意。

②定款の作成

①で決めた設立項目や、利益配分などを記載した定款を作成。

③登記書類作成

・設立登記申請書

・払込証明書

・印鑑証明書など5つの書類を揃える。

④設立登記

法務局で設立登記を行う。その日が会社の設立日となる。

⑤開業届出

財務署や都道府県に、・法人設立届出書・青色申告など必要書類の届出を行う。

ポイント

忘れてはいけない大切なことは、勤務会社以外から売上（収入）が必要ということです。副業の売上（収入）とは、不動産賃貸やネット通販等の売買も対象です。法人有無に関わらず、賢く節税することはとても大切です。

個人事業主

会社法人としての起業ではなく、個人事業主として副業する方法もあります。「損益通算」という考え方を使い、会社給料と個人事業の損益を合算する方法です。損益通算ができる所得は、「富士山上」と言われます。

・不（不動産）

・事（事業）

・山（山林）

・譲（譲渡）の略称。

たとえば、会社勤務を続けながら、副業（事業）と損益通算を行うことで、源泉徴収の税金の還付を受けることが、可能となります。今後、さらに税率が上がり、私たちの家計に大打撃となります。少しでも資産を守るため、賢く節税対策をすることが大切です。（還付とは、もとの持ち主に返すこと。特に、裁判所や行政機関が本来の所有者に返すこと。返還。（コトバンク参考）下記、おすすめ書籍です。ぜひご覧ください。