無形資産

特許権や著作権のように、物理的に触れることはできないが、利益を創出することのできる資産です。無形資産は、法律によって守られる独立状態と言い換えられます。永続的競争優位性の一種であると考えていいものです。

特許権の問題点

唯一の問題点は、最終的に効力が切れ、法による保護を受けなくなることです。特許権が切れると、世界中のあらゆる企業が、当該製品を作れるようになり、特許権から生じていた永続的競争優位性は消え去ります。バフェット氏が製薬企業に手を出さないのは、永続的でない理由が挙げられます。

金融用語・意味

無形資産とは、無形資産とは、土地、建物、機械設備などの有形資産に対して、特許、商標、ノウハウなど、物理的形状を持たない資産のことをいう。

有形資産とは、総資本形成に含まれる機械，設備，建造物などの固定資産，在庫品など再生産可能な有形資産および土地，森林，地下資源，漁場など売却の対象となるような再生産不可能有形固定資産を総括したもの。これら有形資産の各年の取引は国民経済計算の資本調達勘定において，その残高は国民および部門別貸借対照表において記録される。

特許権とは、国が特定の個人や法人に対して、特定の権利を与える行政行為。発明は官庁に出願し、公的な審理に基づいてのみ権利が与えられる。日本や欧州では精神作用を介することなく、現実的な効果を及ぼす「技術」の分野に属する創作が「発明」とされるが、米国ではそのような伝統はなく、例えばビジネスの方法も発明とされることもある。特許を有効に活用して、技術の発展をうながし、知識を集約することは国家の重要な課題になっている。

著作権とは、小説や音楽、絵画などの著作物が創作されると発生する権利。創作した人が著作権をもち、死後50年までは保護される。財産権の一つとして、第三者に譲渡したり、遺族が相続したりすることができる。譲渡したことは、望めば文化庁に登録できる。登録の手続きには著作物を提出する必要はなく、通常は書類がそろっていれば認められる。

製薬会社とは、医薬品製造事業所は約2000社あるが，その大半は製剤，小分けを主にする零細企業である。医薬品製造企業(製薬会社)には，専業企業のほかに，化学，食品などの異業種から進出した兼業企業(明治製菓，協和醱酵工業，呉羽化学工業など)，外資系企業(日本ロシュ，日本チバガイギー，台糖ファイザー，日本ヘキストなど)がある。売上高からみると，武田薬品工業が最大で，三共，山之内製薬，藤沢薬品工業，塩野義製薬などが続く。

永続的とは、ある状態が長続きするさま。（コバンク参考）