3.もらえるお金と戻ってくるお金


息子・娘が失業した場合

 

扶養控除

✦主な対象・条件:生計を一にしている子が無収入・低収入の場合(同居している必要はない)

✦概要:一度は扶養から外れた子供がリストラされた場合などは再び不要に出来る。親の立場からは所得税・住民税の節税になる。

✦助成・還付などの金額・割合:所得税・住民税の扶養控除の対象

✦主な申請窓口:確定申告。

 

 

所得税の還付

✦主な対象・条件:年度の途中で退職し、その後、再就職をしていない人。

✦概要:度内に退職した人は、年末調整が出来ない。納め過ぎた分の税金は確定申告で還付される。

✦助成・還付などの金額・割合:所得税の過払い分

✦主な申請窓口:確定申告。

 

 

求職者支援 活動費

✦主な対象・条件:雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けている場合。

✦概要:本人の収入が8万円以下、世帯収入月25万円以下などの他、収入・保有資産などで条件がある。

✦助成・還付などの金額・割合:月10万円を3~6か月支給

✦主な申請窓口:ハローワーク。

 

 

広域求職 活動費

✦主な対象・条件:ハローワークの紹介で遠方の会社の面接を受けに行った場合。

✦概要:ハローワークの管轄外400Km以遠の会社に面接に訪れた場合に申請できる。

✦助成・還付などの金額・割合:交通費と宿泊費。

✦主な申請窓口:ハローワーク。

 

 

一般教育訓練給付

✦主な対象・条件:再就職を求めている人が資格試験などのため厚労省指定の教育訓練を受け修了した

✦概要:語学やパソコンなど、自分で受講料を払い、後に還付される仕組み。修了後の資格試験での合否は問わない。

✦助成・還付などの金額・割合:受講費の20%、上限10万円まで

✦主な申請窓口:ハローワーク・各訓練学校。

 

 

孫が生まれた場合

 

出産育児 一時金

✦主な対象・条件:健康保険に加入している女性が出産した場合

✦概要:双子、三つ子なら、2・3倍。不幸にして流産・死産の場合でも支払われる。産科医療補償制度の未加入病では39万円。

✦助成・還付などの金額・割合:赤ちゃん1人につき42万円。

✦主な申請窓口:母親の勤務先、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部。

 

 

乳幼児・子ども・医療費助成

✦主な対象・条件:病気の子が「未就学児」「中学校卒業まで」など(自治体により異なる)

✦概要:「受給証」を提示すれば、病院で支払いが発生しない場合と、領収書を役所に提出し、後日還付される場合有

✦助成・還付などの金額・割合:医療費の一部または全額を免除。

✦主な申請窓口:市区町村の市民課。

 

 

私立幼稚園就園奨励費補助金

✦主な対象・条件:私立幼稚園に子が入園する親

✦概要:所得や子の数により金額は変わる。公立幼稚園に比べ3倍近くかかるといわれる私立幼稚園での保育料を補助。

✦助成・還付などの金額・割合:年間最大30万円前後まで補助。

✦主な申請窓口:幼稚園

 

 

 

伴侶を亡くした場合

 

埋葬料・家族埋葬料

✦主な対象・条件:健康保険の加入者や家族が死亡した場合。

✦概要:被保険者や被扶養者の埋葬を行った人に対して支給。請求は埋葬前後ではなくとも2年以内なら有効。

✦助成・還付などの金額・割合:5万円前後。

✦主な申請窓口:健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部。

 

 

寡婦年金

✦主な対象・条件:国民年金に入っていた夫の先立たれた場合。

✦概要:国民年金の第1号被保険者だった夫が保険料を25年以上納めていたのに老齢基礎年金の受給前に死亡した場合に支払われる。

✦助成・還付などの金額・割合:老齢基礎年金の4分の3.

✦主な申請窓口:市区町村の国保年金課、年金事務所。

 

 

寡夫控除

✦主な対象・条件:妻と死別(または離婚)して養う子供がいる場合。

✦概要:年末時点で年収が500万円以下で扶養する子がいることが条件。同条件で妻が夫を亡くすと控除額は最大35万円になる。

✦助成・還付などの金額・割合:所得税・住民税から27万円の控除。

✦主な申請窓口:市区町村の国保年金課、年金事務所。

 

上記、家族に関する項目です。政府は、子育てを推奨しておりますが、現状、大変難しいことがわかります。現代人は、「結婚」「出産」を大きなリスクと考えており、金銭的に困難だと認識しております。女性の仕事復帰も大きな壁であり、子供を産みたい女性よりも、生活が不安だと思う方が多い。日本政府は、多額の税金を私腹の肥やしにしており、日本政治家給与は、世界の2倍以上です。出産フォロー、子育て環境、子どもの医療費、子どもの教育費など、税金の1割程で助かる命があります。超高齢化社会問題同様、日本が抱える問題は膨大であり、税金の使い方には多くの疑問があります。世界的に、日本は重税国家です。自分の身は自分で守らねばなりません。「知識ではなく、生きる知恵」が大切です。ご家族はじめ、ご友人や知人など、お困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えて差し上げてください。

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