EC（eコマース）市場

インターネットを使用して、買い物のできる市場のことです。日本貿易振興機構 （JETRO)）の調査によると、インドのEC市場は、2020年に1031億ドル、1ドル110円換算すると、約11兆3000億円となります。

インターネット利用者数（2017.1）

2020年までに6億6500万人に増加見通しです。

※参考資料：日本貿易振興機構（JETRO)

ネット人口増加に伴い、確実にEC市場規模は拡大します。

2017　419億ドル

2018　566億ドル

2019　764億ドル

2020　1,031億ドル

と、急速に拡大する見通しです。

eコマース市場規模

※参考資料：日本貿易振興機構（JETRO)

現時点のECサイトは、「Flipkart」「Snapdeal」「Amazon India」の大手3サイトが全体の約83％を占めています。市場拡大に伴い、新しい企業の参入も活発になり、シェア争奪戦がの続くと見ています。

INDIA市場参入が期待される分野

・ゲーム（PS3等）

・アニメ（ステッカー、グッズ等）

・日常消耗品（シャンプー、おむつ等）

・文房具（消しゴム、ボールペン等）

・飲食関連（菓子、カップラーメン等）

・飲食店（チェーン店）

・家具（オフィス、家庭用）

・衣料品（質の良い服）

・鉄道関連（システム）

まとめ

インドでは、ハイテク化が進み、ほとんどの人にスマホが普及しています。安いスマホが街角でも販売され、プリペイドのため割安です。モディ首相は、｢デジタル・インディア｣という政策を掲げ、国民全員にスマホを普及させようとしています。スマホで全てを管理する社会が、日本より先に来ると読んでいます。今後もインド経済発展に期待が高まるばかりです。

金融用語・意味

ECとは、電子商取引。インターネットなどのネットワークを利用して、電子的に契約や決済といった商取引をすること。企業間での取引はもとより、インターネット環境の劇的な変化により、近年ではWeb上にしか店をもたないオンラインショップのような企業と個人、また個人と個人の間でのECも活発化している。大きく3つに分類され、企業同士の取引を「B to B」(Business to Business)、企業・消費者間の取引を「B to C」(Business to Consumer)、消費者同士の取引を「C to C」(Consumer to Consumer)と呼ぶ。（コトバンク参考）

ハイテク（ハイテクノロジー）とは、先端的な科学技術。特に、マイクロエレクトロニクス・バイオテクノロジーなど、民間産業に応用されているものをさす。先端技術。(コトバンク参考)